クーリングオフについて

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クーリングオフについて

クーリングオフについて
特定商取引法において、一定の期間内であれば、消費者が契約した内容の撤回や契約の解除をすることができる、というものです。
クーリングオフは業者の意思にかかわらず、契約をなかったことにできます。
損害賠償、違約金を払う必要はありません。
期間が過ぎても契約解除が可能な場合もありますので一度ご相談ください。

回答一覧

  • 社会人スクールに申し込んだが、通学が困難になったので解約したい

    契約期間が2ヶ月を超え、契約料金が5万円を超える受講サービスの場合、クーリングオフ制度、中途解約制度が適用されます。

    「利用料は理由のいかんを問わず返金しない」との記述があっても、消費者契約法第10条『消費者の利益を一方的に害する条項』に該当し無効である、と主張することが可能です。
    また、解約手数料は特定商取引法49条に基づいて請求することができます。

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司法書士 友原寛之

司法書士はサービス業であるという位置づけで事務所を
名東区に設立して8年目を迎えました。
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