相続登記のキーワードから選ぶ

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【解説】
亡くなった人の財産などを相続する権利のある人、継ぐ人の事です。相続人となれる人の範囲は法律で決まっており、法律で決定した相続人を「法定相続人」といいます。

地球
相続とは、人が亡くなった時にその所有していた遺産(負の遺産も含む)を子や配偶者になど特定の人に承継させることです。
亡くなられた方を「被相続人」遺産を承継する人を「相続人」といいます。

相続は、被相続人の死亡と同時に開始され、被相続人に属していた一切の財産的権利義務(遺産)が相続人に承継されます。相続人が複数の場合、すべての遺産は相続人全員の共有となり原則他の相続人の協力なくして遺産を処分することはできません。
この場合遺産分割協議と言って相続人全員で相続財産の帰属先を決めることができ、それには相続人全員の承諾が必要となります。

相続には下記のような3種類の方法があります。

◆単純承認
【解説】
被相続人の財産と債務を無条件・無制限で引き継ぐ事をいいます。相続人が別の方法を選択せずに一定期間(熟慮期間)が過ぎると単純承認したものとみなされます。

◆限定承認
【解説】
相続人が遺産を相続する時に相続財産を責任の限度として相続することをいいます。相続財産をもって債務を弁済し財産が残ればそれを相続する事もできます。

◆相続放棄
【解説】
相続人が遺産(預貯金・不動産など)の相続をすべて破棄することをいいます。負債などを含めたすべての遺産の相続を辞退するときなどに使われます。


上記の方法は一部の遺産にすることはできず、すべての遺産について効果が生じます。従って単純承認の場合正の遺産を単純承認して負の遺産を相続放棄するといった方法は採用することができません。
債務整理の方法は幾つかありますが、最良の方法は個々の方によって変わります。

【解説】
民法によって定められる遺産に対する相続人の権利の取り分を法定相続といい、相続分は遺言によって承継することもできますし、遺産分割によって決定することもできるのですが、それらをしない場合には民法の規定によって相続分が定められることになります。

【解説】
共同相続人による遺産の共有状態を各相続人の相続に応じて具体的に財産を分配、又は、単独所有にすることです。被相続人が死亡(相続開始)する際、被相続人の資産・財産は相続人に移転します。その際に、相続人全員でおこなう話し合いを遺産分割といいます。

◆相続人の中に行方不明者がいる場合
【解説】
@行方不明から7年経過している場合
行方不明から7年経過していれば行方不明者の配偶者、兄弟姉妹が家庭裁判所に失踪宣告の申立てができます。このような場合、行方不明者は死亡したとみなされ行方不明者以外の相続人で遺産分割を話し合う事になります。

A行方不明から7年経過していない場合
行方不明から7年経過していないため失踪宣告がされていないので不在者財産管理人を選任する必要があります。選任された財産管理人は行方不明者の代わりに遺産分割協議書に出席し、そこで分割した財産を管理します。


◆相続人の中に未成年者がいる場合
【解説】
@未成年が成年に達してから遺産分割協議をする。

A未成年の代理人が遺産分割協議をする。

通常、未成年は親権に服します。しかし、親子揃って相続人となる事も多くこのような場合、親と子供の利益が相反することになる為、親が子供の代理人となって遺産分割をする事が出来なくなります。また、子供の財産や権利を両親が脅かすことのないように法律で決められています。

【解説】
被相続人(亡くなった人)の遺産を相続人が確定し、相続財産も明らかになった後、どの財産を誰が何をどれだけ取得するのかといった内容を明確にし、決める協議を書面にしたものです。

【解説】
人の生前における最終的な意思表示を尊重し所有する財産等をどのように処分するのかを書面に書き残し、死後のおいても反映・実現させる為に制度化されたものです。

遺言の種類
@自筆証明遺言
簡単・自由に作成できる遺言書です。自分ひとりで作成できるので、遺言書を書いた事や内容を秘密にする事ができます。第三者による偽造・改ざんされる可能性もあります。

A公正証書遺言
公証人が公証役場で遺言者の話した内容を聞き取り、公証人によって作成する方法です。遺言が無効になることや、偽造・改ざんされる可能性はありません。公証人が作成するので法的にも正確な遺言書ができます。

B秘密遺言書
遺言の内容を秘密にし、遺言書の存在を明確にできる方法です。内容は自分が作成をする為法的要件を満たしていない場合には無効になる可能性があります。あまり使われない方法です。

【解説】
一定の相続人に対して相続財産の一定割合の承継を保証した遺産のこと。
遺留分は法定相続人のうち配偶者・子供・孫・親・祖父母に限定されます。遺産相続とは違って兄弟・姉妹には遺留分は認められません。

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