債務整理

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  • 個人再生(民事再生)

    2008年11月20日 個人再生は、利息の引き直し計算を行った額の5分の1まで(最低100万円)債務を減額し、原則として3年間、特別な事情があれば5年間で分割弁済を行う計画を立て、それが裁判所によって認可され、その通りに返済すると、残りの債務が免除される(非減免債権などは除く)ものです。
    また、住宅ローンを抱えている人については再生計画案に「住宅資金特別条項」の定めることにより、再生債務者が、原契約書のとおりに、又は融資時に定めた返済計画を修正して、住宅ローンの返済を続けることを可能にし、結果住宅を手放すことなく、生活の再建を図る道も残されています。
    任意整理と同じく、分割弁済を目的とする方法です。簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停委員の協力を受けながら、債権者との交渉をします。

    【メリット】
    ○債務の総額が利息制限法に基づいて引き直し計算をした金額の原則5分の1にまで減額される。但し、100万円を下回ることは無い。
    ○住宅資金特別条項を付けることによって住宅を手放さずに、他の債務を減額することができます。
    ○破産のような不許可事由がありませんので、ギャンブルや浪費による借金でも申立できます。
    ○認定司法書士に依頼することにより債権者からの取立てが止まる

    【デメリット】
    ○信用機関情報(ブラックリスト)に登録される。
    ○裁判所からの出頭に何度か応じる必要がある。
    ○官報に載る

    【費用】
    住宅ローン特則なしの場合
    28万円(税込み)
    住宅ローン特則ありの場合
    35万円(税込み)
    再生委員が選任された場合は別途10万円の費用が必要となります。
    その他の費用はすべて込みです。 
               
    ■費用は分割払いができます。無理のない分割回数で結構です。

  • 特定調停

    2008年11月20日 特定調停は、裁判所が選任した調停が間に入って利息制限法に引き直した金額を、員概ね3年から5年で分割弁済する約束をします。裁判所を介した任意整理といえます。
    裁判所の呼び出しに何度か応じ、裁判所まで出頭する必要があります。

    【メリット】
    ○一部の債権者のみでも整理可能
    ○債務総額が減少する

    【デメリット】
    ○信用機関情報(ブラックリスト)に登録される。
    ○裁判所からの出頭に何度か応じる必要がある。
    ○調停の結果決まった約束を破ると直ちに強制執行を受ける可能性がある。
    ○過払い金の返還まではしてくれない。

    【費用】
    債権者1社につき31,500円(税込み)  (1社のみの場合は52,500円)
                
    ■費用は分割払いができます。無理のない分割回数でのご相談に応じます。

  • 任意整理

    2008年11月20日 任意整理は、裁判所を利用しないで、裁判外で債権者と話し合い、債務を整理する手続きです。債権者に取引履歴の開示を求め、利息制限法で引き直し計算を行った金額を概ね3年から5年の分割払いで返済する和解を締結します。任意整理は各債権者ごとに行いますので、一部の債権者のみとの任意整理も可能です。
    債務が減少するどころか、過払い金が返還される場合もあります。

    【メリット】
    ○ほとんどの場合、利息制限法で引き直した金額のみを分割払いで返済していくことになります。
    ○認定司法書士に依頼することにより債権者からの取立てが止まります。
    ○一部の債権者のみとの交渉も可能です。
    ○過払い金の取り戻しをする事ができる可能性があります。
    ○裁判所へ行く必要がありませんので司法書士とのやり取りで済みます

    【デメリット】
    ○信用機関情報(ブラックリスト)に登録される。
    ○当分の間(7年くらい)クレジットカードが使えない、新たな借金ができない。

    【費用】
    債権者1社につき 31,500円(但し、債権者が1社のみの場合は52,500円)(消費税込み)
    過払い金が返還された場合はその返還額の21%(消費税込み)

    費用の例
    ケース1(過払い金が返還された場合)
    当初の債務額 A社 50万円 B社 100万円 合計150万円
    「司法書士事務所あらた」に依頼し債務整理を行い 
    A社 50万円の過払い金返還 B社 10万円の残債務 となった 

    費用計算
    基本報酬  31,500円×2社=63,000円・・・・・A
    過払い金返還報酬 50万円×0.21(21%)=105,000円・・・・・B
    A+B=63,000円+105,000円=168,000円
                                合計 168,000円が費用となります。

    ケース2(債務が減額されただけのとき)
    当初の債務額 A社 50万円 B社 100万円 合計150万円
    「司法書士事務所あらた」に依頼し債務整理を行い 
    A社 20万円の残債務 B社 10万円の残債務 となった 
                       (合計120万円の債務減少)

    費用計算
    基本報酬  31,500円×2社=63,000円  
                                合計 63,000円が費用となります。             

    ■費用は分割払いができます。無理のない分割回数で結構です。

    ■ケース1のように過払い金が返還される見込みがある場合は、その過払い金の返還金から費用をお支払いただけば結構です。

    ■簡易裁判所での訴訟となる場合がありますが訴訟の報酬はいただいておりません。但し、印紙代や郵便切手代金、交通費は別途必要となります。(50万円の返還訴訟で約1万5千円、100万円の返還訴訟で約2万円)   

  • 自己破産

    2008年11月20日 自己破産は、簡単に説明すると借金が“ゼロ”になる手続きで、原則として債務者の生活に欠くことのできないものを除く財産を換価し、すべての債権者に対して債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続きです。めぼしい財産が無い場合は同時廃止となり破産管財人が選任されません。破産開始決定ののち免責許可決定が確定することによって債務が“ゼロ”になります。(特定の債務を除く)

    【メリット】
    ○今まで悩んでいた債務が無くなる。(特定の債務を除く 租税、罰金、損害賠償請求権など)
    ○認定司法書士に依頼することにより債権者からの取立てが止まる
    ○免責が確定すれば新しいスタートがきれます。

    【デメリット】
    ○信用機関情報(ブラックリスト)に登録される。
    ○裁判所からの出頭に何度か応じる必要がある。
    ○官報に載る
    ○裁判所に申立をしてから免責決定に至るまでの約6ヶ月間は一定の職業に就くことが出来なくなります。(弁護士、司法書士、税理士、生命保険募集人、警備員など)
    ○持ち家の場合自宅を手放す必要がある。
    ○財産を手放さなければならない場合がある。

    【費用】
    同時廃止案件の場合21万円(税込み) 実費約20,000円別途有り。   
    但し、管財事件に移行された場合は裁判所に対して別途費用が必要です。
                  
    ■費用は分割払いができます。無理のない分割回数で結構です。

  • 債務整理とは?

    2008年11月20日 債務整理とは、借金の整理を行うことを言います。
    クレジットカードや、消費者金融、連帯保証人などの様々な要因により多重債務に陥ってしまった方が、合法的に債務を整理し、解決する方法です。

    債務整理の方法は主に以下の四つの方法がありますが、最良の方法は個々の方によって変わります。
    ・自己破産
    ・任意整理
    ・特定調停
    ・個人再生(民事再生)

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司法書士 友原寛之

司法書士はサービス業であるという位置づけで事務所を
名東区に設立して8年目を迎えました。
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